文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、与野党5党の代表を大統領府青瓦台に招いて午餐懇談会を開き、先に行われたバイデン大統領との韓米首脳会談の結果について説明し、「会談の成果を活かせるよう、政界が知恵を結集してほしい」と述べました。
午餐懇談会には、与党「ともに民主党」や最大野党「国民の力」をはじめ、正義党、国民の党、開かれた民主党の代表が参加しました。
このなかで文大統領は、韓米首脳会談について「韓米同盟が発展し続けていることを再確認する意義深いチャンスだった」とし、「高まった韓国の地位と責任、役割を実感できた。韓国と国民が手厚いおもてなしを受けたと考えている」と感想を述べました。
そのうえで、「首脳会談では内容の面でも期待以上の成果があった」とし、「安全保障・平和協力を強化しつつ、経済、技術、ワクチン、気候変動など全分野にわたる協力の幅と深さが大きく拡大した。まさに韓米同盟が包括的同盟に発展した」と評価しました。
また文大統領は、「韓半島の平和プロセスを前進できること対する確固たるコンセンサスが形成された」とし、「共同声明に韓半島の完全な非核化と恒久的な平和構築を共同の目標として明記し、この実現に向けた外交・対話の出発点としてシンガポール宣言と板門店（パンムンジョム）宣言を明記したことは大きな意味を持つ」と強調しました。
そのうえで、「従来の南北間、米朝間の協議内容を土台に対話が再開され、平和の時計を再び動かすことができる」と説明しました。
文大統領は、訪米期間中に面談した民主党のナンシー・ペロシ下院議長が、議会レベルでの協力を提案したことに対し、「政府は、成果をつなげていくための国会レベルでの外交的取り組みを支援していく」と話しました。
また、今月30日と31日に開かれる環境問題に関する国際サミット「P4G＝グリーン成長とグローバル目標2030のためのパートナーシップ」と、来月イギリスで開かれるG7サミットの重要性について改めて言及し、国会の協力を求めました。