日本の茂木敏充外相は27日の閣議で、日本の外交方針などをまとめた2021年版の外交青書を報告しました。 
外交青書では、韓国について「重要な隣国」という表現を使う一方で、独島については、「竹島は日本固有の領土」と明記しました。
また「東海（トンへ）」の呼称についても、「国際的に確立された唯一の呼称は『日本海』だ」という主張を維持しました。
さらに旧日本軍慰安婦をめぐって日本政府に賠償を命じたことし1月8日の韓国裁判所の判決に対して「極めて遺憾だ」とし、2018年に元徴用工への賠償を命じた大法院の判決と同じく、韓国政、府が責任をもって解決すべきだという主張を繰り返しました。
韓国司法府の判断については、「国際法に反する」というこれまでの考えを改めて示しました。
今回の外交青書は、前の安倍内閣の外交路線をそのまま継承するとしている菅内閣発足後、初めて公表されたもので、慰安婦や徴用工問題については、1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日両国の慰安婦合意ですべて解決済みだとする立場を堅持しています。
一方、日本が外交青書で独島について「日本固有の領土」という主張を続けたことについて、外交部の報道官は27日、論評を出し、「歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土である独島に対する無駄な試みを続けている」として強く抗議し、撤回を求めました。
また韓国政府は、独島をめぐる日本政府のいかなる挑発についても断固と対応していく方針を改めて示しました。
さらに、今回の外交青書に慰安婦や元徴用工問題について韓国政府が責任をもって解決すべきだという主張が盛り込まれたことについては、日本政府に対して、1993年の河野談話と2015年の慰安婦合意で自ら表明していた『責任の痛感や謝罪と反省の精神』にふさわしい行動を示すよう強く求めました。
外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は27日午前、外交部庁舎に日本大使館の相馬弘尙総括公使を呼んで、抗議しました。