政府と与党「共に民主党」は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050カーボンニュートラル」の目標に向けて、「グリーンニューディール基本法」を制定する方針を固めました。 
政府と与党「共に民主党」は７日、国会で協議会を開き、カーボンニュートラルに向けて、▲経済構造の低炭素化、▲低炭素・気候関連産業の育成、▲認識の転換と低所得者層の保護の３つを政策の３本柱として掲げ、その推進計画について議論しました。
共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は、「世界が気候変動の危機に備えてカーボンニュートラルを宣言しているなか、韓国の産業構造は依然として製造業や石炭発電の占める割り合いが高い。しっかり対応しないと、主力産業の輸出制限やグローバル市場から締め出されることによって、三流国家に転落する恐れがある」と指摘しました。
そして、政策の３本柱のうち、「経済構造の低炭素化」では、環境にやさしいディーゼル車の開発など発電・輸送分野を中心に、また「低炭素・気候関連産業の育成」では次世代電池の核心技術の確保などを目標に掲げ、「グリーンニューディール基本法」など関連法の制定を進めるとしました。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、法律の制定で「技術開発、財政支援、グリーン金融など様々な面でカーボンニュートラルに向けた制度を設計し、インフラや制度づくりを強化する」と強調しました。

★2020年12月８日修正