日本を訪問している朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は10日、菅義偉首相と会談し、元徴用工問題など韓日間の懸案について意見を交わしました。 
会談は当初15分間の予定でしたが、10分延長され、およそ25分間にわたって行われました。
朴院長は菅首相に、韓日関係の正常化に向けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意思を伝えたほか、東京オリンピックの開催に際し南北と日米の首脳が会談し、北韓の核問題と日本人拉致問題の解決について議論したいとする文大統領の提案を説明したということです。
この提案に対する菅首相の反応は、まだ確認されていません。
また、朴院長は、韓日間の懸案となっている元徴用工問題などについても、十分な意見交換を行ったとしましたが、菅首相は、関係改善のきっかけを韓国側がつくるよう改めて求めたということです。
一方、日本のメディアは11日、朴智元国家情報院長が、菅義偉首相との会談で、1998年当時、金大中大統領と小渕恵三首相の間で発表した「韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」のような新たな韓日関係の方向を盛り込んだ文大統領と菅首相による新たな「韓日共同宣言」の発表を提案したと報じました。
これについて日本の政府高官は、元徴用工問題など、韓日関係の懸案が新たな共同宣言によって解決するという保証がないため、現実的ではないと述べたということです。
元徴用工問題をはじめとする様々な懸案について政府間の意見の隔たりが縮まらないなか、両国の政界が動き出しています。
菅首相の側近とされる日本のある議員は、「菅首相が12日に日本を訪問する予定の韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長などに会うことにした。13日を中心に日程を調整している」と話しました。
そのうえで、「菅首相が朴院長に続き、金会長にも会うということは、韓日関係の『重要な契機』になる」とし、「日本側も韓日関係を改善したいというシグナルを送っている」と説明しました。
菅首相が去年7月から現在まで、韓国政府の要人と会談したのは、去年10月に当時国務総理だった与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表だけです。
菅首相が、韓国の要人と相次いで会談し、韓日関係を解決しようとする意志を示したことで、両国関係の改善に対する期待が高まっています。

★2020年11月12日修正