経営権継承のため不正会計に関与したとして、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が1日、在宅起訴されました。
ソウル中央地方検察庁は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめ、サムスングループ関係者11人を、資本市場法違反や業務上背任などの罪で1日午後、在宅起訴しました。
サムスングループの経営権継承をめぐる不正疑惑の捜査が始まって1年9か月となります。
検察は、グループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併が、李副会長の経営権継承のためのものだったと判断しました。
この2社の合併の過程で、グループとしての組織的な不正取り引きや相場操縦、業務上背任があったことを確認したとしています。
またこのことを隠ぺいするため、サムスン・バイオロジクスの会計基準を変更するなど粉飾会計が行われたとみています。
検察捜査審議委員会は、ことし6月、検察に対して李副会長を起訴しないよう勧告していました。
しかし、検察の捜査チームは、「その後、法律、金融、会計など外部の専門家の意見聴取などを行う一方、捜査内容や法理などを全面的に再検討した結果、実体が明確に裏付けられ、国民の疑惑を解消する必要があると判断し、責任者を起訴した」と話しています。
一方、サムスングループは、「違法行為はなく、李副会長が報告を受けたり、指示をしたりしたこともない」と主張するとともに、サムスン・バイオロジクスの粉飾会計疑惑も、会計規定にもとづく正常な処理だったとしています。
李副会長は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に賄賂を渡した容疑で、2017年2月に拘束され、2018年2月、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けて、およそ1年ぶりに釈放されています。