今月に入って中部地方を中心に、集中豪雨に見舞われ、大きな被害が出ましたが、ダムの緊急放流によって下流地域が洪水被害に遭ったという指摘が出ていることを受けて、政府が調査に乗り出しました。 
環境部によりますと、ダムの運営や水利専門家などでつくる調査チームが17日、初会合を開き、蟾津江（ソムジンガン）ダムと龍潭（ヨンダム）ダム、陜川（ハプチョン）ダムの放流が適切だったかを判断する調査に入りました。
調査は、集中豪雨の際のこの3つのダムの放流量や緊急放流と洪水発生の関係を調べるほか、被災地の住民や関係者からのヒアリングを行う予定です。
環境部は今月中にダム管理調査委員会を設置し、調査結果などを検討する方針です。
趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官は17日の会見で、「ダムの管理に不備があったとする被災地からの指摘を重く受け止めている。客観的な調査を通じて、洪水被害の原因や責任の所在を明確にする」と話しています。
調査の結果、違反が見つかれば、責任者の処罰や刑事訴追も行うということです。
環境部は、関係部処と協議して、特別災害地域の指定の拡大や支援金の引き上げ、零細事業者への支援など、被災地への追加の支援対策も設ける方針です。