経済社会労働委員会の本会議が28日、開かれ、政労使の代表者らは新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えるための合意文に署名しました。 
会議には、韓国の2大労働組合連合のうち、民主労総＝全国民主労働組合総連盟は出席しませんでした。
今回は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が初めて出席し、「経済主体が一歩ずつ歩み寄ることで得た大切な実りだ」として、感謝の意を表しました。
また「政府もこの合意の精神を尊重し、全国民雇用保険の導入や国民就業支援制度の拡大、傷病手当の導入に関する議論を予定通り進めるなど、合意事項の忠実な実行に努める」と述べました。
今回の合意文には、労使が雇用維持のため最大限努力し、政府は労働時間の短縮による賃金減少分を支援することなどが盛り込まれました。
しかし、労働者側が求めてきた「解雇禁止」や賃金に関する経営者側の要求事項は明記されませんでした。
経済社会労働委員会は、合意の実行やそれにともなう措置を議論するため、近く、特別委員会を構成する予定です。