鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とアメリカのエスパー国防長官が21日午前、電話会談を行いました。
会談は50分間にわたって行われ、韓米合同軍事演習など韓米連合防衛態勢をめぐる問題が主な議題となりました。
アメリカメディアが報じていた韓国駐留アメリカ軍の削減に関する問題は取り上げられませんでした。
国防部の当局者によりますと、「韓国駐留アメリカ軍の削減については、公式に通知されておらず、実現には多くの困難が予想されるため、韓米双方が議題として検討しなかった」ということです。
来月予定されている韓米合同軍事演習については、韓国は戦時作戦統制権の移管に備えた検証に、アメリカは連合防衛態勢にそれぞれ重きを置いているとされ、明確な結論には至りませんでした。
アメリカ軍兵士の演習への参加規模を決めるには、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、14日間の隔離期間が必要であることなど、訓練の方式を決めるのも課題となっています。
この日の電話会談では、両国は、戦時作戦統制権の移管に向け今後も引き続き支援していくことや、流動的な韓半島の安全保障環境に対応するため、韓米同盟にもとづく防衛態勢を引き続き堅固にしていくことで一致しました。