韓国政府は、2000年6月の南北共同宣言からちょうど20年となるのを記念して開かれる15日の式典を縮小して行いました。
統一部とソウル市、京畿道（キョンギド）は15日午後、「平和が来る」をテーマに、記念式典を行う予定でしたが、北韓が脱北者による体制批判のビラ散布を理由に武力挑発の可能性まで示唆したことから、行事を縮小することを決めたものです。
統一部は定例の会見で、記念式典に関する質問に対して、「この20年間、様々な困難にも関わらず、南北関係は南北共同宣言の精神にもとづいて、進展を重ねてきた」と評価したうえで、「政府は南北合意を順守しながら、韓半島の平和と繁栄に向けて引き続き努力していく」と強調しました。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、大統領府青瓦台の首席補佐官会議で「重い気持ちで6.15南北共同宣言20周年を迎えることになった。だが、状況が厳しいときも、6.15宣言の精神と成果を試みる必要がある。南北は、状況がよくなるのをただ待つのではなく、ともに突破口を見出さなければならない」と訴えました。
また、「米朝関係が思い通りにいかなかった点は遺憾に思うが、わたしは金正恩（ キム・ジョンウン）委員長の努力をよく知っている」としたうえで「南北は前向きな信念をもち、民族の平和と統一の道へと一歩ずつ進まなければならない」と強調しました。
一方、北韓の労働党機関紙「労働新聞」は15日、南北共同宣言20周年については一切触れず、「けりが付くまで継続的な行動で報復する」と題した解説を掲載し、韓国を牽制しました。
こうしたなか、開城（ケソン）工業団地の韓国側企業による非常対策委員会は15日午前、記者会見を開き、韓国政府に対して北韓の体制批判のビラ散布禁止法の制定や南北共同宣言など4つの共同宣言の履行を求めました。