政府は、新型コロナウイルスの影響で急激に萎縮した雇用市場を安定化させるため、公共部門を中心に156万人の雇用を緊急に創出することに決めました。
政府は14日、洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官をトップとする非常経済中央対策本部の会議で、公共部門を中心に雇用対策を確定しました。
政府は、若年層など雇用弱者を救済するために、公共分野の非対面デジタル形式の雇用や採用補助金を通じた中小・中堅企業の雇用促進など、合わせて55万の新規雇用を創出する計画です。
また、試験の延期によって４月まで9000人にとどまっていた公務員や公共機関の職員採用について、防疫指針を守りながら今月から再開し、できるだけ早く４万8000人を採用する予定です。
新型コロナウイルスの影響でほとんど中止となっていた高齢者向けの雇用などおよそ60万の雇用についても非対面や野外作業などに転換して迅速に再開する方針です。
そのほかにも政府は、防疫・予防、診断・検査、ワクチン・治療を３つの柱とする感染症対応産業を育成する計画だと説明しました。