丁世均（チョン・セギュン）国務総理は19日、新型コロナウイルスの防疫措置として政府が先月22日から行っている「社会的距離」の確保について、「５月５日までは現在の水準を維持したうえで、一部の施設に対する制限措置を緩和する」と発表しました。
丁国務総理は19日に行われた中央災害安全対策本部の会議で、「防疫の観点では、高い水準の社会的距離の確保を引き続き行うのが最も安全だと言えるが、現実的には難しい」とし、「宗教施設などの密集施設については、現在の防疫指針の順守命令を維持したうえで、運営中止は解除する」と述べました。
そして、自然休養林など感染リスクが低い屋外の公共施設は、準備が整い次第、運営を再開し、野外スポーツも無観客試合など感染のリスクを下げる措置を取れば可能としました。
さらに、「必須の資格試験や採用試験などは、防疫指針を徹底して守ることを条件に、制限的に実施する」とし、「学校への登校も、全般的な状況をみて、順次開始する案を検討する」としました。
また、丁国務総理は、「高い水準の社会的距離の確保を通じて、新規感染者は一桁の８人まで減り、感染経路が分からない感染者は5％以下に減少した」と強調し、「今の状況が維持されれば、５月６日からは日常生活の中で防疫に努める『生活防疫』に移行する」と述べました。
ただ、海外で社会的距離の確保を緩和してから、感染者が再び増えたケースがあるだけに、「大きなリスクが発見されたら、社会的距離の確保を再び強化する」と述べました。