今回の国会議員総選挙から少数政党に有利とされる「準連動型比例代表制」が導入されましたが、結果は「二大政党制」への回帰となりました。
開票がほぼ終わった16日午前７時現在、革新系与党「共に民主党」と、与党と連携する比例代表政党「共に市民党」は 全議席数300のうち５分の３にあたる180議席を確保し、保守系最大野党「未来統合党」と未来統合党と連携する比例代表政党「未来韓国党」は103議席を確保しました。
４年前の総選挙で躍進を見せ、25議席を確保した「国民の党」は、今回の総選挙では比例代表２議席の確保にとどまりました。
革新系の野党「正しい未来党」と「対案新党」それに「民主平和党」の３党が合併した「民生党」は、１議席も確保することができませんでした。
「民生党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）常任選挙対策委員長は、出口調査の発表直後、「（韓国の政治が）保守・革新の陣営対決、慶尚道・全羅道の地域対決へと進めば、経済・民生・安保・平和いずれもが正しい道に見出だせないと思われるため、非常に懸念される」と述べました。
今回の総選挙で20議席を確保して、日本の国会における院内会派にあたる交渉団体の構成を目標としていた「正義党」も状況は変わらず、選挙区に立候補した沈相奵（シム・サンジョン）代表のみが当選しました。
少数政党にも議席が配分されやすい制度として準連動型比例代表制が導入されたにも関わらず、二大政党制が強まる結果に終わったことについて、「共に民主党」と「未来統合党」の主要二党が比例代表選挙のための衛星政党を選挙前に急遽設立したことが大きな原因だと見られています。