韓国と日本は、相手国の国民に対して90日以内の滞在に限って認めていたビザの免除を停止し、発行済みのビザを無効化するなど入国制限措置を9日から始めました。
法務部によりますと、韓国政府は9日午前0時から、日本人に対して短期滞在で認めていたビザ免除を停止し、発行済みのビザについても無効化したということです。
両国政府は2006年3月以来14年間、観光目的など90日以内の短期滞在の場合、ビザなしで相手国を行き来できる免除制度を実施してきました。
またビザの申請手続きを強化し、日本国内のすべての公館でビザを申請する外国人に対して、新型コロナウイルス感染症の症状が出ていないかを確認する自筆による「健康状態確認書」を提出するようにしたほか、日本からの入国者は特別入国手続きをとることにしました。
さらに9日午前0時から日本への渡航警戒レベルを4段階のうち下から2番目の「渡航自制」に引き上げました。
韓国政府のこうした措置は、日本が今月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、韓国と中国からの渡航者に対して短期滞在のビザ免除を停止し、入国者に対しては自宅やホテルでの2週間の待機を求める入国制限措置を発表し、韓国人の入国を事実上禁じたことへの対抗措置として取られたものです。
大統領府青瓦台の報道官はこの措置について8日の会見で、「国民の健康と安全を最優先し、感染症の流入防止を徹底することに重点を置いて下した決定だ」とし、日本の措置に対して「控えめの対抗措置」を取ったと強調しました。
しかし、今回の対抗措置により、韓国政府がGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了を猶予したことで持ち直しが期待されていた韓日関係が再び悪化することが懸念されています。