新型コロナウイルスの感染拡大によって、マスク不足が深刻になっていることを受け、政府は、マスクの輸出を制限する方針を決めました。
食品医薬品安全処は25日、このような内容を盛り込んだ「マスクと消毒剤の緊急需給調整措置」を26日から当面の間、実施すると発表しました。これによって、マスクの販売会社は、マスクの輸出が禁止され、マスクの生産会社の場合、輸出は、1日の生産量の10％以内に制限されます。
また、マスクの生産会社は、1日の生産量の半分以上を、郵政事業本部や農協中央会、農協ハナロマートなどの公的な販売業者に納入することが義務付けられます。
また、政府は、医療機関でも、手術の際につけるマスクが不足していることを受け、現在、一般のマスクと消毒剤を対象に行っている生産・販売の報告義務を、手術用マスクにも適用することにしました。これで、手術用マスクの生産会社は、一日の生産量、国内出庫量、輸出量、在庫を、販売会社は、販売先に一日で1万個以上の手術用マスクを販売する場合、販売価格、数、販売先を報告することが義務付けられます。