GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の失効回避について、両政府の主張が食い違いを見せているなか、元徴用工問題の解決に向けて文喜相（ムン・ヒサン）国会議長がまとめた基金設立案を日本側が前向きに検討していることがわかりました。
文議長は、元徴用工問題の解決策として、韓日両国の企業と国民が参加して「記憶人権財団」を設立し、被害者に慰謝料を支払う案を示していましたが、来月に予定されている韓日首脳会談を機にトップダウン方式で解決の糸口を見出すことができるかに注目が集まっています。
韓日関係に詳しい外交消息筋によりますと、日韓議員連盟所属のある議員は26日、文議長と面談し、文議長の提案を日本政府は前向きに検討しているので、関連法案の発議をすすめてほしいと要請したということです。
この議員によりますと、日本政府は文議長の提案を通して韓日関係の修復を進めたいと考えているという見方を伝えたということです。
一方、文議長は27日、元徴用工問題の支援に関する法案を発議した与野党の議員10人と面談し、自身が提案する法案の趣旨を説明し、共同で発議することに決めました。
文議長側によりますと、来月中旬ごろに特別法の形で法案を発議するということです。
ただ、一部の元徴用工被害者や支援団体では「加害者である日本の謝罪と責任を免除してしまうおそれがある」として反発していて、27日には国会を訪問し、文議長の提案は大法院の判決の趣旨を損なう反人権的な立法措置だと批判する内容の抗議書簡を手渡しました。
このため、被害者や支援団体を説得して同意を得られるかが課題になっています。
大統領府青瓦台の関係者は「元徴用工問題は、被害者の同意を優先するという原則に変わりはない。韓日首脳会談で賠償問題が議論されることを望むが、時間が足りない状況だ」と語っています。