検察は28日、配車サービス「タダ」の運営が違法だとして、タダを運営する「ソカー」のイ・ジェウン代表と子会社「VCNC」のパク・ジェウク代表を旅客自動車運輸事業法違反でそれぞれ在宅起訴しました。
また、法人も処罰できる「両罰規定」を適用し、ソカーとVCNCも起訴しました。
李代表らは、スマートフォンのアプリを通じ、11人乗りのバンとドライバーを使って無許可で有償の運送事業を行った疑いがもたれています。
ソウル個人タクシー組合はことし2月、「タダ」が違法なタクシー営業をしているとして、両代表を検察に告発しました。
現行の法律はレンタカーで有償の運送事業を行うことを禁じていますが、「11人乗り以上15人乗り以下のバンを借りた人は運転士をあっせんできる」という例外条項があることから、警察は「タダ」について、違法の疑いがないとして不起訴の意見を付けて送検していました。
ところが、検察は、「タダ」の本質は、借りた車、つまりレンタカーではなく、コールタクシーであると判断し、起訴に踏み切りました。
検察は、国土交通部とも意見交換したうえで、起訴をきめたもようです。
今回の検察の起訴は、タクシー業界と「タダ」の間の対立構図に影響を与えるものとみられています。
検察の起訴を受けて、運営会社の「ソカー」は、「国民のニーズや新しい技術の発展により、世の中は変わっている。裁判所の新しい判断を期待する」としています。