ソウル市は23日、若者の就職活動を支援するため毎月50万ウォンを支給する「青年手当て」の対象を大幅に拡大し、対象者の家賃も支援すると明らかにしました。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は23日、若者に対する支援政策として、毎月50万ウォンを就職活動費用として最大６か月支給する「青年手当て」の対象を現行の7000人から2022年までの３年間で10万人へと大幅に拡大すると発表しました。
また、就職活動中の１人暮らしの若者に対して毎月20万ウォンの家賃を最大10か月支給することに決め、来年5000人からスタートし2022年までに対象を４万5000人にまで拡大する計画です。
一方、こうした支援金は現金で支給され、支援金を受け取った対象者は求職活動に使ったことを証明しなければいけませんが、その内容を確認する手段がなく、その透明性に疑問の声が上がっています。
また、家賃を支援することについても、中高年の失業者や親と一緒に暮らす若年層に対する差別になりかねないとして、物議を醸すのではないかとみられています。
一部では、若者の失業という社会構造から発生する問題を職業教育や職業訓練ではなく、現金で解決しようとする方式に対して、ポピュリズム政策だとの指摘も出ています。