韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の締結に向けた第1回会議が２日間の協議を終え、25日、閉会しました。韓米両国は、この会議で駐留経費の負担に対する基本的なスタンスについて意見を交わしましたが、双方の意見の隔たりは埋まっていません。
韓国外交部とアメリカ国務省の高官がそれぞれ率いる韓米の交渉代表団は、24日と25日の２日間、ソウルで協議を行いました。
今回の会議でアメリカは、韓国側の負担額が非常に小さく、大幅な引き上げが必要だと述べ、希望する金額も示したということです。具体的な金額は公開されていませんが、アメリカは在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間６兆ウォン前後の予算がかかると主張しており、これに近い額が示された可能性が高いとされています。
これに対して韓国は、在韓米軍の駐留に十分に貢献しているとして「今も合理的かつ公平に費用を分担している」と強調したということです。
韓米はことし３月、韓国の韓国駐留アメリカ軍の駐留費のことしの負担額を去年より8.2％多い１兆389億ウォンにすることで合意していますが、協定の期限は１年で、2020年以降の韓国の負担額については、年内に交渉を終えることになっています。
韓米は、来月アメリカで第2回会議を行い、協議を続ける予定です。