韓国自動車大手・現代自動車の労使が28日、賃金や団体協約を巡る交渉を行い、暫定合意に達しました。
現代自動車でストライキを実施せずに労使交渉が妥結したのは、2011年以来8年ぶりとなります。
今回現代自動車の労使が、過去7年間合意することができなかった賃金体系の改編などに合意し、暫定合意案を設けることができたのは、日本の輸出規制や世界的な保護貿易の拡大により、韓国経済が危機的状況にあるとの認識で一致したことが大きく作用しました。
また労使は、共同宣言文を採択し、車両用の部品・素材産業への支援と育成を通じた部品・素材の国産化を進めることで対外依存度を下げ、協力会社との連携を強化する内容などを盛り込みました。
なお、ストライキを行わずに労使が合意に達した場合、生産に支障が出ないため、現代自動車は3800億から6300億ウォンに及ぶ営業損失を出さずに済むといわれています。