最近の韓国の経済状況について、「景気の鈍化」から「景気の不振」に陥っているという見解が出されました。
国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は、7日、最近の韓国の景気状況について、国内外で需要が縮小していることを受けて、景気が不振の状態になっているものとみられるという見解を示しました。
ことし1月から2月までの間、国内の小売業界の売上額で、内需の状況を表す｢消費販売額｣の増加率は、月平均で1.1%で、1年前の4.3%を下回っているということです。
また、企業の設備投資は、1年前に比べて、ことし1月は17%減少し、2月は26.9%減少しているということです。
韓国開発研究院は、韓国の景気状況について、去年10月までは｢改善傾向｣であるという見解を出していましたが、11月には改善傾向から｢鈍化｣に転じたという見方を示しており、今回は｢不振｣という評価を出しています。
これについて韓国開発研究院の関係者は、今回の｢不振｣という評価は、現在の景気状況に対するものであり、今後の展望を示したものではないため、状況を慎重に見据える必要があると説明しています。