日本の植民地時代に起きた「3.1独立運動」からことしで100年となることを受けて、韓国政府は26日、デモ集会に参加したり、道路交通法の違反したとして刑事罰を受けた人など4000人あまりを対象に大規模な恩赦を行いました。
去年の新年の恩赦以来およそ1年ぶりで、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、2回目となります。
今回の恩赦は28日付けで行われるもので、対象者は、▲ 一般刑事犯の特別赦免、減刑、復権が4242人 ▲ 重症疾患者、高齢者など特別な配慮が必要な受刑者の特別赦免、減刑が25人 ▲ 社会的対立事件の関連者の特別赦免、復権が107人 ▲ 国防部管轄対象者の特別赦免、減刑、復権が4人の合わせて4378人です。
もっとも注目されるのは、社会的対立事件に関連した107人の特別赦免が含まれたことで、この中にはアメリカ産牛肉の輸入停止を訴える市民団体のろうそく集会や済州道西帰浦（ソギポ）市カンジョンの済州海軍基地の建設事業に反対する集会、旅客船セウォル号沈没事故に関する集会、旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する集会、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国配備に反対する集会、2009年の双龍（サンヨン）自動車のストライキなどに参加し、処罰を受けた人たちが含まれます。
この背景について、政府は、「社会的な対立を癒し、地域共同体を回復させるため、国民が共感できると判断した代表的な事件を対象に含めた」と説明しています。
当初、取りざたされていた「内乱陰謀」などの罪で懲役9年を言い渡され、服役中の統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）元議員や政治資金法違反の罪で懲役2年の実刑判決を言い渡され、満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元国務総理の復権など政治家は対象に含まれませんでした。
一方、政府は26日の閣議で、3.1独立運動100周年を迎えて、女性独立運動家の柳寛順（ユ・グァンスン）烈士に最高級の「建国勲章大韓民国章」を贈ることを決めました。