韓国駐留アメリカ軍の駐留経費のうち、韓国側が負担する金額について、去年に比べて8.2%高い1兆380億ウォンに決まりました。
在韓アメリカ軍の駐留経費問題の交渉を担当する韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)交渉代表と、アメリカ国務省のティモシー・ベッツ交渉代表は、10日午後、ソウルの外交部庁舎で協定文に仮署名しました。
韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担の協定をめぐっては、アメリカ側が去年の年末、協定の有効期限を1年とするほか、韓国側の負担金として1兆1305億ウォンに相当する10億ドルを求めてきました。
これに対して韓国側は、協定の有効期限を最大で5年とするほか、韓国側の負担金を1兆ウォン以下にすることを求め、交渉は難航してきました。
交渉の結果、負担金は去年韓国側が負担した9602億ウォンに、2019年の韓国の国防予算の引き上げ率の8.2%を上乗せした金額の1兆385億ウォンにし、協定の有効期限は1年とすることが決まりました。
今回仮署名された協定文は、日本の閣議に相当する国務会議や大統領の承認などを経て正式に署名される予定です。