韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張し韓日間で厳しく対立している問題で、日本側は21日、韓国側との協議を打ち切ると発表し、これを受けて、韓国側は遺憾を表明しました。
日本の防衛省は21日午後、「最終見解」と題した文書を発表し、「これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけました。
また、レーダー照射を受けたときに記録した音だとして、長さ18秒の音声ファイルを防衛省サイトで公開しました。
これを受けて、韓国国防部は21日、「深い遺憾の意を表明する」との声明を発表しました。
国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は21日の会見で、「日本側が根拠となる資料を提示することなしに、レーダーの電波を音に変換したとする記録だけを公開した」としたうえで、「事実関係を検証するための2国間協議を打ち切ることに深い遺憾を表明する」と述べました。
また、日本側が提示した記録について、「われわれが要求する探知の日時、方位、電波の特性などが全く確認することができず、実体が分からない機械音」と指摘しました。そのうえで、「われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し、両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す」と強調しました。
崔報道官はさらに、「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だった韓国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、再発防止と日本側の謝罪を再度求める」とする一方、「韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は、今後も発展させていく」と述べました。