BMWの乗用車から出火する事故が相次いだことに関連して、官民合同調査団による調査結果が24日に発表されました。
それによりますと、BMW側は今年7月になってようやくEGR（排気再循環）部品の欠陥が出火事故と関連があることを把握したと発表しましたが、2015年にすでにドイツの本社で関連部品の欠陥を解決するための措置に着手していたということです。
また、BMWは今年上半期中に提出しなければならない技術分析資料を5カ月以上遅れて提出、欠陥を隠ぺいする目的があったのではないかと指摘しています。
こうした調査結果に基づいて、国土交通部は、BMWが欠陥を隠蔽および縮小し、故意にリコールを遅らせた嫌疑があるとして、検察に告発、112億ウォン、およそ11億円の課徴金を賦課することにしました。
調査団は、発火事故の原因はBMWが主張したバイパス系統の欠陥が問題ではなく、EGRバルブの欠陥が直接的な原因だと明らかにしました。
調査団は、リコール対象となった17万台について、EGRバルブの再点検と交換をBMWに求める方針で、今後、調査結果に対するBMW側の主張を聞いたうえで、できるだけ早い時期に追加リコールを決定することにしています。