経営悪化が目立つ自動車部品業界に対し、政府が合わせて3兆5000億ウォンを支援することになりました。
政府は18日、「自動車部品産業活力向上策」をまとめ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告しました。
それによりますと、資金難に陥った自動車部品メーカーに対し、合わせて3兆5000億ウォンの資金を支援するとしています。政府、自治体、完成車メーカーによる拠出金を使って1兆ウォン規模の新規資金を供給する計画も盛り込まれました。
また、自動車の国内販売を促進し、部品メーカーの受注量を確保する方策も提示されました。まず、乗用車を購入する際の個別消費税の減免措置を来年上半期まで延長し、老朽化したディーゼル車から新しい乗用車に買い換えた場合は、個別消費税をさらに1.5％減免するとしています。
政府は、さらに、エコカーの国内生産の割合を、現在の1.5％から2022年までに10％以上に拡大し、エコカーの普及を促進するとしています。