韓国とアメリカの国防当局が定例の安保協議で、戦時作戦統制権の移管以降の連合防衛指針を打ち出しました。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とアメリカのマティス国防長官は、現地時間の31日、ワシントンで韓米定例安保協議を行ったあと、連合防衛指針に署名しました。
連合防衛指針で、両国は、戦時作戦統制権の移管以降も、アメリカ軍を韓半島に引き続き駐留させることで合意しました。
また、韓米連合軍司令部を維持しますが、現在のアメリカ軍大将が司令官、韓国軍大将が副司令官を務める体制から、韓国軍大将が司令官、アメリカ軍大将が副司令官に就く体制に変更することにしました。
アメリカのマティス国防長官は、韓国駐留アメリカ軍のいまの戦力水準を維持するという方針を再確認しました。
また、最近南北が締結した軍事合意をめぐって韓米間で意見の食い違いがあったという報道について、マティス国防長官自身は軍事合意書を支持すると述べました。
両国は、非核化に向けた外交的な努力を軍事的に後押しするため、12月に予定されている韓米合同軍事演習「ビジラント・エース」を見送ることを最終的に決めました。
今後予定されている大規模な韓米合同軍事演習については、今月15日まで、実務検討を経て、今月末までに実施するかどうかを最終的に決めることにしました。
連合防衛指針について国防部は、戦時作戦統制権の移管以降、韓米同盟が弱体化するという懸念を解消する役割をするだろうと説明しています。