アメリカ財務省が、韓国、中国、日本など6か国を通貨政策の「監視対象」に引き続き指定しました。
アメリカ財務省は17日、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、韓国をアメリカに対する貿易黒字、経常収支の黒字など2つの条件を満たしているとして、通貨政策の「監視対象」に引き続き指定しました。
アメリカ財務省は報告書で、韓国のアメリカに対する貿易黒字は去年7月からことし6月まで、210億ドルで、同じ期間の経常収支の黒字は、GDP＝国内総生産に対しておよそ4.2％で、2017年の5.1％より減少したと説明しました。また、韓国政府の為替市場の透明性の向上計画について前向きに評価しました。
今回、監視対象に指定されたのは、韓国、中国、日本、インド、ドイツ、スイスの合わせて6か国で、ことし4月の報告書と同じです。
なかでも、中国については、米中の貿易摩擦が激化し、為替操作国への指定が見込まれていましたが、指定を見送り、ことし4月と同じく「監視対象」に含めました。