政府と与党「ともに民主党」は、零細自営業者や中小オンライン販売業者、個人タクシー事業者を対象に、クレジットカードの加盟店手数料率を引下げることにしました。
政府と与党は22日の協議会で、零細自営業者などの支援対策として、クレジットカードの加盟店手数料率を引下げることにし、零細自営業者と中小オンライン販売業者については最大で1.2ポイント、個人タクシー事業者は0.5ポイント、クレジットカードの加盟店手数料率を引き下げることを決めました。
政府と与党は年末までに具体的な手数料率改正案をまとめるとしています。
また、商店賃貸保護法が適用される保証金の上限を上向き調整し、現行5年の契約更新請求権の期限を10年に延長するなど、店舗を借り受ける自営業者に有利な方向に改正することも決めました。
さらに、来年も雇用安定資金の支援を継続することにし、従業員5人未満の零細業者に対する支援額を13万ウォンから15万ウォンに引上げることにしました。
中小企業ベンチャー部の洪鍾學（ホン・ジョンハク）長官は、最低賃金引上げによる負担を軽減する方向で零細自営業者を支援するのが政府の基本的な方針だとしました。