文在寅大統領は、ネット銀行については産業資本と銀行資本を分離する規制を緩和すべきだと述べました。
文在寅大統領は、7日に開かれた「ネット専門銀行規制革新のための行事」に出席し、「ネット銀行は新たな形の金融サービスを提供して好評を得ているが、各種の規制で営業に制限を受けており、規制を緩和する必要がある」と述べました。
韓国では産業資本が銀行資本の10％以上を保有できないとする規制があり、IT関連企業などがネット銀行に資本や技術を投資することに制限があります。
こうした規制は銀行資本の独立性を確保するためのものですが、一部では産業資本の投資が制限されることで、ネット銀行の発展に支障になっているとの指摘もあります。
文在寅大統領のこうした発言は、各種の経済指標が悪化している中、規制緩和を通じて経済の活性化につなげるとの思惑が背景にあるとみられます。
ただ、市民団体などは、規制を緩和すれば、国民の預金が財閥の私的な金庫として活用される恐れがあるとして、懸念を示しています。
国会では 産業資本と銀行資本を分離する規制を緩和する関連法案が審議されていますが、与野党がともに前向きで、近いうちに成立する可能性が高いとみられています。