6月の就業者数は前の年に比べて10万6000人の増加にとどまりました。
政府は就業者数増加の目標を32万人としていますが、2月から4月まで10万人台にとどまり、5月は7万2000人に落ち込むなど、雇用情勢の悪化が続いています。
産業別に見ますと、製造業は12万6000人、教育サービス業は10万7000人が減り、施設管理、賃貸サービス業の就業者数も減りました。
反対に、保健及び福祉サービス業と公共行政、金融及び保険業は就業者数が増えました。
一方、全体の失業率は3.7％でしたが、15～29歳の若年層の失業率は9％で、依然として若年層の失業率が高くなっています。
若年層の失業率は3月以降10％を超えていましたが、先月は公務員試験の受験者が統計に含まれず、10％未満に下がったとみられます。