仕事と家庭の両立について、韓国人の46%が政府の役割がもっとも重要と考えていることがわかりました。
政府系のシンクタンク、韓国保健社会研究院が先月中旬、全国の成人男女2000人を対象に「少子高齢化への意識調査」を行って、5日、結果を発表しました。
それによりますと、仕事と家庭の両立の問題を解決するため、誰の役割がもっとも重要かという質問に対して、「政府」と答えた人は、回答者の45.8%で、もっとも多かったということです。
続いて、「夫」が17.5%、「企業」が15.7%の順でした。
「妻」と答えた人の割合は、7.4%にとどまりました。
「少子化の問題を解決するための政府の支援が不十分だ」と答えた人は、76.1%に上りました。
また、回答者の52%が、「韓国の子どもたちは不幸だ」と考えていました。
なかでも、子どもがいない若者層は、66%が「韓国の子どもたちは不幸だ」と考えていて、 韓国保健社会研究院は、「これが出生率の低下につながっている」と指摘しました。