政府系研究機関のKDIは、最低賃金の急激な引き上げが続く場合、予想していなかった反作用を招く恐れがあると指摘しました。
韓国ではことしに入ってから最低賃金が時給7530ウォンに、昨年より16.4％引き上げられ、中小業者を中心に人件費の負担増を訴え、パートタイムの雇用を減らすなどのケースも出ています。
KDIは4日の報告書で、最低賃金が毎年15％引き上げられる場合、来年は最大9万6000人、2020年には最大14万4000人の雇用が減る恐れがあるとしました。
また、最低賃金の引き上げで賃金が下位30％の労働者の賃金が上昇したことで、下位30％以上の労働者の賃金も上げざるを得ない状況になり、賃金体系全般に影響が出ると指摘しました。
報告書は、最低賃金の引き上げで相対的に賃金が低い労働者の賃金が上がる効果はあるが、反作用を考慮して引き上げの速度を調節する必要があると強調しました。
文在寅大統領は大統領選で、2020年までに最低賃金を時給1万ウォンに引き上げると公約しましたが、最低賃金引き上げにともなう反作用を指摘する声も多く、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理はこのほど、引き上げの速度を調節する可能性を示唆しました。