来年から定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金に含めることを柱とする最低賃金法の改正案が28日、国会本会議で可決・成立しました。
賛成160人、反対24人、棄権14人でした。
これにより、来年からは、毎月支給される定期賞与と福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることになりました。
改正案の成立を受けて、経営界は、急激な賃金引き上げの負担を軽減することができたとして歓迎しています。
一方で、労働界は激しく反発しています。
国会で採決が行われた28日、民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議事堂前で、法律の改正に反対する集会を開くなど、合わせて3万人が参加し、ゼネストを行いました。
また、労働界は、最低賃金委員会への不参加を宣言しており、来月29日となっている法定期限までに来年の最低賃金を決めることは難しくなる見通しです。