日本政府が2018年版外交青書で、独島（トクト、日本でいう竹島）について、「日本固有の領土」と明記したことを受けて、韓国外交部は15日、「わが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回することを強く求める」とする報道官論評を出しました。
論評は、「日本政府は独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係の構築に役立たないことを自覚しなければならない」としたうえで、「歴史的・地理的・国際法的に明白に韓国固有の領土である独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」としています。
2018年版の外交清書では、韓半島東の海、東海の表記について、「『日本海』は国際的に確立した唯一の呼称」という内容が新たに盛り込まれており、韓国政府は、これについても強く批判しました。
一方、外交部は15日午前、ソウルの日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、抗議しました。