ソウル中央地方検察庁は9日午後、李明博（イ・ミョンバク）元大統領を収賄罪などで起訴しました。
ソウル中央地検はこの日、中間捜査結果を発表しました。
それによりますと、李明博被告は大統領在任中に、側近らを通じて情報機関の国家情報院から7億ウォンの裏金を受け取ったほか、実質的な所有者とされる自動車部品会社「ダース」のアメリカでの訴訟費用585万ドルを三星電子に肩代わりさせるなどしました。
そのほかにも大企業から賄賂を受け取るなど、収賄額の合計はおよそ110億ウォンに上るということです。
これらの金は選挙資金や借名財産の管理など、個人的な用途に使用したということです。
起訴状には大統領記録物管理法違反の罪も記載され、罪状は10を上回ります。
大統領経験者が起訴されるのは全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に続いて４人目です。
検察は、収賄の共犯として捜査している李明博被告の妻の金潤玉（キム・ユンオク）氏や息子の李始炯（イ・シヒョン）氏、実兄の李相殷（イ・サンウン）氏についても、近く起訴する方針です。