首都圏の公共部門に限られていた「粒子状物質の非常低減措置」の対象が、民間部門や地方の公共部門にも拡大されます。
政府は29日、春の粒子状物質対応策を打ち出しました。
それによりますと、まず、「粒子状物質の非常低減措置」の対象を、 電気ガス蒸気業や製鉄製鋼業など首都圏の39の民間企業に拡大します。
「粒子状物質の非常低減措置」が取られると、粒子状物質の排出量の少ない燃料を使い、操業の規模を減らすなど政府の対策に従わなければなりません。
対象となる地域も、首都圏から全国に拡大され、地方の公共機関も対象に含まれます。
このほかに、政府は、粒子状物質の原因解明のための韓中協力も強化する方針です。
キム・ウンギョン環境部長官は、「当初目標としていた『粒子状物質30％削減』にとどまらず、5％から10％をさらに削減する方策を見出す」と話しています。