巨額の収賄や横領などの容疑で逮捕された李明博（イ・ミョンバク）元大統領（76）について、検察は、逮捕状に記載した容疑の裏付けを進めるとともに、逮捕状に含めなかった容疑に捜査の範囲を広げる一方で、100億ウォンを超える収賄額を全額追徴するため、李元大統領の財産の追徴保全を進めていくとみられています。
李元大統領は2008～2013年の大統領在任中、情報機関の国家情報院から裏金を上納させたり、李元大統領が事実上の所有者と検察側がみる会社の訴訟費を三星グループに肩代わりさせたりするなど、合わせておよそ110億ウォンの賄賂を受け取った疑いが持たれています。
検察はおよそ110億ウォンの収賄、およそ350億ウォンの横領のほか、脱税や職権乱用など合わせて十数件の容疑で逮捕状を請求していますが、追加捜査次第で容疑はおよそ20まで増える可能性があり、収賄額もさらに膨らむ可能性があるとみられています。
検察は拘束期限が終わる来月10日までに李元大統領を起訴する方針です。
また、容疑を裏付けたうえで、裁判所に李元大統領の財産を追徴保全するよう請求するものとみられています。
追徴保全は違法な財産が横流しされることに備え、刑の確定前に財産を処分できないよう防ぐ措置です。
裁判所が検察の請求を受け入れれば、李元大統領のノンヒョン洞の自宅などに対する財産処分が確定判決まで凍結されます。また、李元大統領の隠された財産を探し出す作業も行われるものとみられます。