大統領府青瓦台は22日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発議を予定している憲法改正案のうち、権力構造の見直しや憲法機関の権限に関する内容を公開しました。
青瓦台の曺国（チョ・グク）民情首席秘書官は、22日の定例会見で、文大統領の憲法改正案には、現行の大統領5年単任制を4年再任制に変える内容が盛り込まれていると明らかにしました。
曺秘書官は、「1987年の憲法改正時に5年単任制を採用したのは、長期にわたる軍事独裁の経験があったためだった。われわれは、いわゆる『ろうそく革命』で新しい大韓民国を切り開き、国民の民主主義への意識は十分高まっている。責任政治を実現し、安定した国政運営が可能な4年再任制を採用する時期に来ている」と説明しました。
青瓦台は、4年再任制が採用されれば、4年後から大統領選挙と地方選挙を同時に行えるとしています。
しかし、一部で主張されている国会による総理選出制は、分権という名のもと、変形された議員内閣制に過ぎないとして、総理の選出は、現行どおり大統領の指名による方式を維持する方針を示唆しました。
大統領の権限を縮小する案も多く含まれました。
憲法から「大統領の国家元首としての地位」を削除するほか、恩赦の権限にも制限を設けました。
また、大統領直属の監査院を独立させるほか、憲法裁判所長の任命権に関する内容を削除し、大統領の人事権を縮小しました。
一方、予算案も法案審議と同じく審議する「予算法律主義」の導入、国会議員の同意のもとでの政府法案の国会提出、監査委員の一部の国会選出など、国会の権限は強化されました。
さらに、選挙制度は、選挙の比例性強化の原則を憲法に明記するほか、選挙権年齢を18歳に引き下げ、選挙運動の自由を最大限保障することにしました。
青瓦台は今月26日の発議を前に、丁世均（チョン・セギュン）国会議長や各党の指導部に改憲案の全文を公開する方針です。