大統領に権力が集中している現行の大統領制を見直す憲法改正の草案がまとめられました。
大統領直属の政策企画委員会の下に設置された「国民憲法諮問特別委員会」は
13日、改憲案の草案を確定し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告しました。
改憲案の草案は、大統領制を現行の任期5年で1期限りから任期4年で再任可能に変更することが柱となっています。
憲法の前文に1960年以降の民主化運動を明記するほか、大統領選出制度として決戦投票を導入することも盛り込まれています。
さらに、有権者が法令の制定や改廃について提案できるようにする国民発案制度や、国民が国会議員を投票で罷免できる制度などの導入も含まれています。
大統領府青瓦台の関係者が13日に明らかにしたところによりますと、文大統領は草案を土台に改憲案をまとめ、統一地方選挙と同時に国民投票を行うことを目指し、21日に発議する計画だということです。
文大統領は、6月13日の統一地方選挙と同時に改憲の国民投票を実施することを大統領選挙の公約として掲げています。
改憲案は公告してから60日以内に国会が議決しなければなりません。
ただ、改憲案の発議後でも、国会が独自の改憲案をまとめれば、政府は、発議した案を撤回できるとしており、国会での議論が今後の鍵を握る見通しです。