李明博政権のときの各種の疑惑を捜査している検察は、近く李明博元大統領を召喚することにしていて、逮捕状の請求も検討しているもようです。
関係筋によりますと、検察は国家情報院からの裏金授受、自動車部品会社「ダース」がアメリカで起こした訴訟で訴訟費用を三星電子に代納させた疑惑、「ダース」の実質的所有者が李明博元大統領だとする疑惑に重点を置いて捜査を進めていて、李元大統領の息子の李始炯（イ・シヒョン）氏を２５日に召喚し、李元大統領の実兄の李尚恩（イ・サンウン）氏と李元大統領本人も近く召喚する方針だということです。
検察はすでに国家情報院からの裏金授受に関連して李元大統領の側近のキム・ベクジュン氏やイ・ビョンモ氏を拘束しており、李元大統領が関与した証拠を多数確保しているとされていて、逮捕状の請求は避けられない見通しです。
検察は国家情報院からの裏金授受について、李元大統領を主犯と位置付けています。
検察は「ダース」と関連した疑惑だけでも李元大統領に五つの嫌疑があるとしています。
検察は、訴訟費用を三星電子に代納させたのは収賄、借名口座で秘密資金を蓄積したのは横領、協力会社に息子の李始炯氏が所有する会社への融資を求めたのは背任に当たるとしています。