アメリカの通商圧力が加速化しています。
アメリカ商務省は16日、トランプ大統領に対して、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するよう提言しました。
鉄鋼については、△すべての国からの輸入に対して24％の関税をかけること、△ブラジル、中国、インド、ロシア、韓国など12カ国からの輸入に53％の関税をかけること、△その他の国からの輸入には2017年のアメリカへの輸出水準を上限とする割当制を導入すること、を選択肢として提示しました。
ロス商務長官はこうした提言について、各国からの輸入でアメリカの鉄鋼及びアルミニウム産業が悪化し、安全保障面にも影響を及ぼしていることを受けたものだと説明しました。
中国商務省はアメリカ商務省の提言について、「根拠がなく、事実にのっとっていない」として強く反発、「アメリカの最終的な決定が中国の利益を損なうものなら、中国は自国の妥当な利益を確保するために必要な措置を講じる」として、報復関税を示唆しました。
韓国政府も官民合同で対応策を講じていくことにしています。
トランプ大統領は鉄鋼については4月11日まで、アルミニウムについては4月20日までに輸入制限を実施するかどうかを決定します。