中小ベンチャー企業の技術流出を防ぐ取り組みの一つとして懲罰的損害賠償制度が導入されます。
政府与党協議会は12日、中小企業の弱い立場に付け込んで大手の取引先が技術を横取りするなどの弊害をなくすための技術流出根絶対策を発表しました。
それによりますと、中小ベンチャー企業は技術流出による損失額の最大10倍を請求することができます。
現行法では損失額の最大3倍まで請求することができます。
また、大企業が中小ベンチャー企業の技術を共有する場合、秘密維持協定書の締結が義務付けられます。
さらに、技術流出が起きた場合は検察と警察、公正取引委員会がすべての調査権限を活用して迅速に調査し、中小ベンチャー企業を救済することにしています。
「共に民主党」は法制化が必要な部分については2月の臨時国会の会期内に国会に提出するとしています。