教育部は、英語の早期教育にともなう副作用をなくすための対策を、16日、打ち出しました。
韓国では、現在、小学校の英語教育は3年生から教科過程に含まれていて、1年生と2年生は放課後の活動として行われていますが、2014年に制定された先行学習を禁止する法律にもとづいて、1・2年生の放課後の英語授業はことし3月から禁じることになりました。
また幼児向けの高額な英語教室に対しても取り締まりを強化します。
しかし保育園や幼稚園で行われている英語の授業を全面的に禁止することは、見送ることにしました。
教育部は去年末に、「幼児教育革新案」をまとめましたが、逆に塾などの教育費の負担が増すと反発する声が高まったため、来年初めまでに世論を集約して英語の早期教育のあり方を結論づけることにしています。