大統領府青瓦台は検察や国家情報院の機能を部分的に警察に移譲する改革案を発表しました。
大統領府が14日,発表した改革案は、検察が直接捜査する事件の範囲を経済や金融と関連した特殊な事件に制限し、そのほかの一般的な事件の捜査はすべて警察に任せることにしています。
また国家情報院の捜査権をなくし、北韓をはじめとする海外の情報だけを取り扱うよう制限しました。
警察は一般的な事件については検察から独立して捜査することになり、これまで国家情報院が捜査していた公安事件の捜査も警察に移譲されることから、警察の機能が拡大することになります。
改革案は警察の機能拡大に関連して、公共の安全と秩序を維持する一般警察と事件の捜査を担当する捜査警察に機能を分担し、自治体が統括する自治体警察の導入も拡大するとしています。
この改革案について、第1野党の「自由韓国党」は、「権力機関を掌握するための改悪だ」と批判しています。