少子高齢化が進み、国家経済の根幹を成す生産年齢人口が減少するいわゆる「人口絶壁」がことしから本格化する見通しです。
「生産年齢人口」は、国内の生産活動に就いている中核の労働力となる15歳から64歳 までの人口を指します。
OECD=経済協力開発機構は、韓国の生産年齢人口はさらに減少しつづけ、今後20年間20%近く減少するとの見方を示しています。
韓国の生産年齢人口は、1997年3279万人から2007年には3505万人、2016年には3704万人に増えましたが、去年は3702万人になり、初めて減少に転じています。
こうした人口絶壁は急激な少子高齢化によるもので、去年韓国で生まれた新生児は36万人あまりとなり、初めて40万人を下回りました。
「人口絶壁」の概念を初めて提唱したアメリカの経済学者へリー・テントは、人口絶壁が訪れると、生産と消費が減少し、経済危機につながりかねないと警告しています。
こうした問題を解決するために韓国政府は、65歳以上の高齢者を労働市場に積極的に参加させるほか、社会安全網を強化する方針です。