来年度の予算案が6日未明、国会本会議で可決成立しました。
来年度の予算案は、在籍議員178人のうち、賛成160、反対15、棄権3の賛成多数で可決しました。
最大野党の自由韓国党は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約として掲げていた公務員の大幅な増員などに反対し、採決には参加しませんでした。
来年度の予算は、428兆8000億ウォンで、当初政府案をおよそ1000億ウォン下回ったものの、文在寅政権の目玉政策、公務員の増員など争点となった予算は盛り込まれました。
今年度の予算に比べると、7.1％増額されており、増加幅は、金融危機の影響が続いていた2009年の10.6％以来最大です。
特に保健・福祉・雇用分野の予算は、144兆7000億ウォンで、政府案よりは減ったものの、今年度より11.7％増額しました。
このうち、最大の争点となっていた公務員の増員については、野党の反発を受けて、政府案の1万2221人から9475人に減らしました。
また、最低賃金の引き上げ分をまかなうための雇用安定資金は、2兆9707億ウォンにし、2019年以降は、これを超えない規模に編成することにしました。
法律に定められてる予算案の議決期限は今月２日で、期限を過ぎての成立となりました。