政府と与党「ともに民主党」は27日、国会で居住福祉向上のための協議会を開きました。
今回の協議会は住宅の供給に重点が置かれました。
協議では、若年層、新婚夫婦、高齢者などを対象にした公共賃貸住宅65万戸を供給することにしました。
このうち39歳以下の若年層を対象に30万戸の賃貸住宅を割り当てることにしました。
また、新婚夫婦の場合は７年以内の夫婦を対象に、首都圏で時価の80%程度の賃貸住宅を供給することにし、高齢者が保有する住宅を買入れ、若年層に賃貸し、高齢者に相応の年金を支給する年金型買入れ制度も取り入れることにしました。
政府は今回の協議会の内容をまとめた居住福祉総合政策を29日に発表することにしています。