アメリカ国際貿易委員会（ITC）は21日、韓国製洗濯機の輸入急増でアメリカのメーカーが深刻な被害を受けていると判断し、トランプ大統領に緊急輸入制限「セーフガード」の発動を勧告すると発表しました。 大型洗濯機で強みをもつ韓国の三星電子やLG電子が影響を受ける見通しです。
「セーフガード」は、特定品目の輸入の急増が、国内の産業に被害を与えていることが認められる場合に、被害を回避するための関税の賦課、または輸入数量の制限を行う措置です。
ITCは、アメリカの家電メーカー「ワールプール」が求めていた大型家庭用洗濯機の緊急輸入制限措置、セーフガードについて審査した結果、三星とLGの中国法人が生産した洗濯機が不当に安い価格でアメリカに輸入されていると認定しました。
今回の「セーフガード」勧告案は、年間の輸入が120万台を超えた場合、現行の関税に加え、最大50％の追加関税を課す内容で、トランプ大統領が60日以内に発動の是非を判断することになります。
韓国の三星電子やLG電子はアメリカに1兆1400億ウォン相当の洗濯機を輸出してきましたが、セーフガードが発動されれば、輸出に大きな痛手を被ることになりそうです。
韓国とアメリカ政府は４日、自由貿易協定（FTA）の再交渉に事実上合意しました。対韓貿易赤字を問題視するトランプ政権が家電で輸入制限に動けば、両国の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性があります。