文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、首席秘書官・補佐官会議を開き、「旧暦のお盆、秋夕（チュソク）の連休期間に庶民の生活の安定と改革を望む強い民心を確認した」と述べ、よりスピーディーに改革に取り組むよう指示しました。
文大統領はまた、「積弊清算と改革は、権力機関や社会、経済などに定着した悪い慣行をなくしていくことで、韓国の競争力を高めることでもある」と強調しました。
文大統領は、韓国経済について、「北韓の挑発による危機の中でも過去最大の輸出実績を記録するなど、韓国経済の基礎がしっかりとしていることが証明された。経済成長率を高める一方で、成長の成果が国民所得の増大につながるようにすべきだ」と改めて強調しました。
文大統領はさらに、「討論型世論調査」の実施によって建設を中止するかどうかを決めることになっている蔚山（ウルサン）市の新古里原発５・６号機について、「政府は結果を尊重し、従う」としたうえで、こうしたプロセスを韓国の民主主義を成熟させるきっかけにしてほしいと呼びかけました。