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韓国政府 微小粒子状物質総合対策発表

Write: 2017-09-27 15:05:22

韓国政府が、深刻な社会問題となっている大気中の微小粒子状物質を削減するための総合対策をまとめました。
韓国政府は26日、大統領府青瓦台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開かれた国務会議で、環境部など12の関係省庁が参加する「大気中の微小粒子状物質管理総合対策」を発表しました。
それによりますと、政府は、まず、 微小粒子状物質の発生源とされている老朽化した石炭火力発電所の稼動を中断、または廃棄することにしています。
微小粒子状物質の濃度が高くなると予想される来年3月から6月までに、老朽化した石炭・火力発電所5機の稼動を中断し、2022年までに30年以上の石炭火力発電所7機を廃棄する一方、現在工程率が10%未満の石炭火力発電所4機はLNGなど環境に優しい燃料に切り替えることにしています。
また、老朽化したディーゼル車の首都圏での運行を制限するとしています。
さらに、中国が発生源の微小粒子状物質については、韓中首脳会談で重要な問題として取り上げ、中国東部地方の大気質の共同調査も拡大したいとしています。
今回の対策のために、7兆2000億ウォンが投じられ、対策が徹底的に履行されれば、5年後は韓国の微小粒子状物質が32%削減できるものとみられています。

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